• 当該機関が法人格（財団法人、社団法人、株式会社等）を有すること、もしくは国あるいは地方公共団体が設立した研究機関であること
• 当該機関の財務状況が安定していること
• 設立後2年を経過し、調査研究、地域への提案活動など地方シンクタンクとしての活動を継続的に行っていること。但し、公益法人はこの限りではない。

• 当該機関の規約（定款あるいは寄付行為等、組織・事業内容等について定めた規則）
• 当該機関の収支状況（原則として直近前2期）、資産状況を表す書類
• 当該機関の地方シンクタンク（規約第3条）としての活動状況を表す書類

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