２． 効果検証

２−１．経費削減効果は宗像市と荒尾市で大

　３市とも学校用務員等の外部委託・非常勤化を進める事によって、大きな経費削減効果をあげている。
　久留米市の場合、平成16年度で３ブロック（18校）での委託を実施しており、約3,000万円弱の経済効果を得ている（事例表 9- 2）。ただし、移行期間の１年目は１ブロックあたり２人の市職員が指導員として新たに配置されていることから、宗像市や荒尾市と比べると校務員１人あたりの効果は低くなっている。そこで、平成17年度からは２ブロックに１人の指導員を付ける形に移行して、効率化を図る予定である。

　宗像市の場合は、外部委託・非常勤化を進めた15校分の学校用務員の経費削減効果として約１億1千万円が推計されている（事例表 9- 3）。非常勤化を進めた学校事務員についても約１億２千万円の削減となっている。なお、学校図書司書については、平成14年度の合併前の状態（５名：市職員（人件費単価約890万円）、11名：臨時職員（同約125万円）、３名：常勤嘱託職員（同約240万円））から、平成15年度に19名の非常勤嘱託職員（同約200万円）への移行を図ったものの、同時に市職員３名を学校図書館係として配置したため、全体としてみれば特段の人件費削減には繋がっていない。
　荒尾市においては、学校用務員４名分（ただし、実際には年度途中でさらに１名が追加）、の外部委託、司書３名分の非常勤化によって、それぞれ約2,500万円、約1,400万円の経費削減に繋がっている（事例表 9- 4）。

３． 住民の反応

３−１．一部に学校長の用務員・事務員の配置要望も

　地域住民の反応については、３市ともこれと言った意見や要望が行政に対して寄せられている状況ではないものの、一部に学校長からの評価や要望が出されている。
　久留米市では、調整を図りつつ段階的に進められていることもあり、現段階では住民からの要望は届いていない。一部の学校長からの反応としては、管理公社で優秀な人材が確保され、業務の移行はスムーズに行っているとの評価を得ている。
　宗像市の場合、中学校のうち大規模校を除く５校については用務員を未配置であり、事務員については、中学校２校を除いて、17校で非常勤化が進められている。したがって、各学校長からは、非常勤ではなくフルタイムの事務員の要望と、用務員の全校配置の要望が毎年出されている。これを受けて宗像市の担当部署では、学校現場を実際に見てフルタイム化や配置するかどうかを判断していくこととしている。一方、市の財政当局では、学校現場で何とか業務が遂行されていると判断しており、市財政が厳しい中で新たに職員を配置することは、よほどの事がない限り難しいと思われる。
　荒尾市の場合、取り組みが今年度からスタートしたばかりであり、これと言ったクレーム等は教育委員会等には届いていない。学校用務員の外部委託や司書の非常勤化を進めるに際しては、事前に各学校に連絡が取られているが、特に反対もなく、これまでの所スムーズに移行されている。ただし、年度が終了した時点で、各学校長から何らかの評価が下されるとみられている。

４． アウトソーシングの問題点と改善方法

４−１．退職者の非補充と本体への引上げが基本、組合との調整も必要

　外部委託や非常勤化を進める場合、既に配置していた市職員をどうするかは基本的に２つのパターンで対応されている。学校用務員・事務員のなかで退職者が発生した場合に外部委託や非常勤化を進める場合と、用務員・事務員として配置していた市職員を本人の希望を勘案しつつ異動により引き上げて進める場合である。立案から実施に至るまでのプロセスを考慮すると、後者は本人の意思の尊重や各部署との調整作業が必要であることから、前者の方が相対的にスムーズに実施される傾向にある。
　また、外部委託等を進めるに際して必要になるのが、労働組合との調整作業である。現業部門における職場が少なくなることは、労働組合にとっては職域の縮小に繋がるので、労働組合は外部委託や非常勤化に基本的に反対の立場を取る。従って、労働組合の活動が盛んな自治体ほど、調整に労力が割かれることになる。加えて、給与体系についても現業部門と事務部門で違いがなく一本化されているかも、人事異動が比較的スムーズにいくかどうかを左右する要因となる。
　さらに、現業部門の中でも、教育分野は特殊で、自治体によっては一種の聖域に近いような意識が醸成されていた事も、取り組みが遅れている一因となっていると考えられる。

４−２．必要な業務量の見直しも検討課題に

　久留米市の場合、各ブロックに指導員を配置して校務員のバックアップ体制を取る事の背景には、新規に雇用された校務員が業務に慣れて難なく遂行できるまでの移行措置という事が大きいが、加えて学校校務員の週３日に及ぶ文書送達・連絡業務が煩雑で、集中化させようというねらいもある。
　しかし一方で、宗像市や荒尾市の場合は、シルバー人材センターへの委託だけで特段の支障もなく進めている。さらに宗像市の場合、教育委員会への文書等の送達は、週に２回程度で、しかも毎回、用務員が送達を行うのではなく、学校長や教諭が何かのついでに届ける場合も多く、この業務が各用務員の通常業務を遂行する上で大きな負担となっているとは考えにくいという。
　各教育委員会の考え方の違いや地域的特性などは十分に尊重されるべきであるが、用務員の詳細な業務内容とともに、サービスを享受する側の満足度についても比較考量し、場合によっては思い切った業務内容の見直しを図る事も検討課題となりうるであろう。

５． 今後の展望

ニーズに的確に対応したサービス体制構築を

　学校用務員等の業務は、これまで一種の聖域として手がつけられてこなかった分野であるだけに、今後、自治体にとってアウトソーシングを進める余地は大きい。
　これまで３市の事例を通してみてきたように、学校用務員事務分野のアウトソーシングを図ることは、人件費に直結する部分であるだけに、経費削減効果としては非常に大きいものがあった。
　しかし一方では、学校用務員や事務員、学校図書司書の仕事は、次代を担う子供たちの教育現場としての学校でのサービスや環境整備に関わる重要な業務である。外部化や非常勤化を進めることで、労働時間や勤務日数は削減されても、必要なサービス水準は落とさない工夫が求められるであろう。
　例えば、導入されて間もない現段階で評価を下すことは難しいが、荒尾市での図書司書の場合は、非常勤化を進めたにも関わらず有資格者の雇用に成功している。人口の定住率が高い宗像市の場合は、学校用務員業務を受託したシルバー人材センターの裁量で、各地域から献身的で能力の高いお年寄りを派遣し、サービス水準の維持に努めている。地域コミュニティ活動を重視し地域への権限・財源の委譲を進める宗像市の方針とも軌を一にしており、地域の教育・文化の拠点として学校の果たす役割が期待される。現在の業務量やサービス水準を維持することを前提にバックアップ体制を構築している久留米市の場合、より効率的な体制づくりを目指すとともに、新たに「整備チーム」の計画も進展中である。詳細な業務内容の検討と合わせて、一層効率的な仕組みづくりが期待される。
　ただ、いずれの事例においても、行財政改革の流れの中でサービスを供給する側の論理で主導的に進められており、サービスを享受する側の視点が十分踏まえられていない点がこれからの課題として指摘できよう。サービスを受ける側の満足度を測る手立てとして学校長による評価は重要であろうが、更に今後は、教諭や児童・生徒を対象としたアンケート調査等によって満足度やニーズを定期的に測定すると同時に、柔軟なサービス体制の改善へと繋げていく体制づくりを検討すべきであろう。