３． 住民の反応

　利用者アンケートなどは特に実施していないとのことだが、住民から寄せられた声をまとめると、次の点などが指摘されている。

• 入り口から全く段差のないバリアフリーの設計であるため、高齢で障害を持つ利用者には好評である。一方、入り口で靴を脱ぎスリッパに履き替える必要があるため、健常者からはその手間が不評であったり、スリッパの衛生面の管理なども問題となっている。施設配置として、入ってすぐの場所に事務室があり職員がいるため、利用者がとまどうようなことも少なく、これも好評のようである。
• 子育て支援などの例では、事業ごとに母親のグループができてしまい、相互の交流に欠けていたり、施設の需給バランスが崩れたり、といったマイナスの面も見られるようである。子育て支援に限らず、地域の活動が活発になると、特定の団体による施設の占有といった問題が出てくるのはどこも同じであるといえよう。
• 地域ケアプラザのサービスの中心が高齢者デイサービスであり、リフト付きの送迎バスが走っていることから、どうしても援護の必要性が高いと思われる高齢者のための施設というイメージがあるため、本来様々な住民に利用してもらう地域の拠点施設であるにもかかわらず、存在が必ずしも広く知られていないという側面もあり、市民の認知度を高め、利用を促進していくことが今後の課題である。実際に、ある高齢者の家族がケアプラザのことを話したら、自分には関係のない施設だ、と拒否反応を示したことがあったとのことである。今後は、こうした状況を打開し、高齢者福祉に偏らない運営が必要であり、市も原点回帰ということで子育て支援や障害者支援に力を入れていこうという流れになっている。

４． アウトソーシングの問題点と解決方法

　当初からアウトソーシングを前提に事業を進めてきたため、特に大きな問題となるような点はないが、次の点が課題として挙げられている。

• 市の直接管理でないため、個々の施設の運営主体がバラバラなってしまい運営状況が把握しにくい。このことは、運営管理者の能力の差やこれによる提供されるサービス水準のばらつきといった問題にも繋がることになる。このため、市としてはできるだけ管理者間の情報の共有ができるよう、発表会を開催するなどコーディネートに努めている。
• 各地域の福祉保健施設が、地域の実情に応じた区民サービス向上につながる運営ができるよう、横浜市は区の権限を強化する方針を打出している。この方針と現在、各区で策定を進めている地域福祉計画により、個々の地域ケアプラザに求められる役割が明確化されるものと考えられる。
• 横浜市全体の財政事情にはここ数年厳しいものがあり、今後新規に45カ所の施設を建設していくという目標達成の見通しがつきにくい状況である。そうした中で、アウトソーシングによる建設や運営の効率化を含めて、何とかこの目標を実現したいとの強い意向が感じられた。

５． 今後の展望

　地域ケアプラザの例がどの程度アウトソーシングの先駆的な取り組みとして市政全体にどのように影響するかは不明であるが、冒頭にも述べたように、横浜市の施策としては各区あるいは学校区といった地域の単位を重視し、地域力を高めて市民との協働を進める、という方向性があり、その中で厳しい財政状況とも相まって民営化や民間委託が進むことは確実である。
　地域ケアプラザに関しては、今後、指定管理者制度の導入に伴って、管理者となる法人の種類が増加することになるため、必ずしもノウハウが十分でなかったり運営能力や経営能力に疑問のある法人の参入も予想される。
　平成16年度中に作成予定の地域ケアプラザ業務運営指針など、管理者の選定には十分な配慮がなされるであろうが、NPO法人などの中には財務関連の情報開示が不十分で、指定管理者として適切かどうか判断のつきかねるところもあり、市の取り組みの姿勢だけでなく、民間サイドの経営能力や責任感も今後は強く求められるようになるであろう。

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