香川県 丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会(丸亀市)

基本情報
市町村名 合併年月 合併形態
丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会(丸亀市) 平成17年3月 新設合併
調査対象項目
水道 下水道 一般ごみ
粗大ごみ デイサービス
合併後市町村特徴
 新市は香川県の中央部に位置し、人口では高松市に次いで県内第2位の都市となる。地形としては概ね平坦で、新市の可住地面積率は県平均52%を大きく上回る73%となっており、道路網も整備された住みよい都市である。産業においては、市内を流れる土器川周辺に地域を代表する特産品として根付いた桃など果樹の出荷も多く、また臨海部には大規模製造業の集積が見られ、県内第3位の製品出荷額となる。
市町村面積・人口等
市町村名 面積:
km2
人口:
 
一般会計:
百万円
特別会計:
百万円
職員数:
合併直後
(H17.4)
丸亀市
【マルガメシ】
111.79 110,823 40,832 88,587 1,251
合併直前
(H17.3)
(1) 丸亀市
【マルガメシ
64.61 81,407 29,810 80,315 942
(2) 綾歌町
【アヤウタチョウ】
27.15 11,889 4,400 3,590 126
(3) 飯山町
【ハンザンチョウ】
20.03 17,527 6,210 4,682 141
(4) 飯綾消防組合 - - 412 - 42
連絡先
住所・連絡先 住所 香川県綾歌郡飯山町川原1114-1
電話 0877-56-8610
FAX 0877-98-0161
URL http://www.city.marugame.kagawa.jp/index.html
E-mail kikaku-k@city.marugame.lg.jp
全般的な内容
合併の契機
 香川県の合併推進要綱でも示されたように、丸亀市を中心とする中讃地域(2市7町)は、生活圏域としてだけでなく、行政面においても広域で事務組合を作るなど一体性があった。 全国的に合併の機運が高まる中で、中讃地域2市7町での合併を調査・研究するため「研究会」を立ち上げた。
 しかし、当時合併特例法の期限が平成17年3月と定められていた状況の中で、大きな合併に対する懸念などが一部の自治体から意見が出されるなど、次第に合併に対する考えの違いが現れはじめた。
 そこで丸亀市は、以前より葬祭場やごみ処理施設などを共同で運営し、関わりの深かった綾歌町・飯山町に合併を呼びかけ、1市2町での対等合併を目指し、平成15年4月1日、丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会を設置した。
 合併協議は、以前からの広域で共同事務処理をしていた実績もあり、概ね順調に進んだ。
公共料金決定の経緯
(基本的な考え方)
 負担公平の原則に基づいて各地域で行政格差が生じないよう、合併後は公共料金の統一を図る。ただし、新市への移行期において負担の急激な変化が生じるものについては、緩和策等を考慮する。
(合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法)
 分科会・専門部会(担当部課長クラス)での調整案を、幹事会(総務部門の部長・課長クラス)、助役会、首長会の各レベルで検討したうえで合併協議会に提案し、確認した。
(住民の意見の取り入れの有無・住民への周知方法)
 住民の意見については、1市2町の全世帯を対象とする「まちづくりアンケート調査」(平成15年4月)や「新しいまちづくり住民ワークショップ」(平成15年6月・7月)を通じて、新市のまちづくりについて住民の意見を聴いた。
 住民への周知については、毎月発行する「合併協議会だより」を全世帯に配布し、合併協議会で確認された事項を周知した。また、平成16年1月には合併に向けたパンフレットを全戸配布するとともに、平成16年1月末から2月中旬にかけて住民説明会(丸亀地区12回、綾歌地区15回、飯山地区15回)を開催した。さらに、合併1ヶ月前には、新市の行政サービスを紹介した「市民便利帳」を全世帯に配布するなど、随時合併に向けた動きを周知した。
財政状況と公共料金の関係
 平成15年度の1市2町の財政力指数は、丸亀市0.734、綾歌町0.432、飯山町0.459(県内平均0.474)であったが、丸亀市の財政規模が、綾歌町・飯山町と比較して歳入ベースで約6倍あることから、政策的判断にかかるもの(一般ごみ、粗大ごみ等)を除き、基本的には丸亀市の例により調整した。
その他
水道料金
市町村名 料金 料金の単位・その他
口径13mmの水道を一般家庭で20リッポウメートル/月使用した場合の一ヶ月の料金
県営水道(香川用水)の使用水量
(14年度実績)
   香川用水/使用水量全体(千リッポウメートル)
丸亀市 4,103/13,760 29.8%
飯山町  923/ 2,005 46.0%
綾歌町  263/ 1,650 15.9%

 香川用水については、月々の基本水量と使用水量に応じて料金を支払い、使用水量が基本水量を上回った場合には、超過料金を合わせて支払う仕組み
合併直後
(H17.4)
丸亀市
【マルガメシ】
2,460円
合併直前
(H17.3)
(1) 丸亀市
【マルガメシ
2,520円
(2) 綾歌町
【アヤウタチョウ】
3,150円
(3) 飯山町
【ハンザンチョウ】
3,438円
公共料金決定の経緯
(基本的な考え方)
 水道事業は、住民生活に直結するものであり、水質の確保と安定的供給が求められる。合併に際しては、各市町の水道事業を統一するとともに、適正な原価計算に基づいた公正妥当な料金体系の決定及び、効率的な事業運営が必要である。
(地形条件、施設(設備)の耐用年数等、諸条件)
 1市2町の合併後の状況を勘案し、新市における平成28年までの料金予測を試算した「丸亀市・綾歌町・飯山町合併に伴う水道経営計画検討書」(平成15年度)を作成した。検討書の作成にあたっては、人口減少による使用予測や修繕費、県営水道の受水単価予測などさまざまなデータを用いた。
(合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法)
 検討書で予測された数値を基に料金を検討した結果、現行より安い料金で水道事業が運営できると判断されたため、それに沿った料金案を合併協議会に提出し、原案どおり確認された。
(住民の意見の取り入れの有無)
住民の意見については、1市2町の全世帯を対象とする「まちづくりアンケート調査」(平成15年4月)や「新しいまちづくり住民ワークショップ」(平成15年6月・7月・9月)を通じて、新市のまちづくりについて住民の意見を聴いた。
(住民への周知方法)
 合併協議会で確認された料金を住民説明会や合併協議会だよりを通じて周知した。
効果の検証
 合併したことで、それまで別々であった県営水道からの受水を一元管理できるようになることから、水の購入ロスが少なくなり県営水道からの受水量を全体的に合併前より減らすことが可能となる。(例えば飯山町内で使いきれなかった水の使用量分を他市町で不足している箇所にまわす事ができるようになる。)
財政状況と公共料金の関係
 合併前より各市町の水道事業は基本的に黒字経営となっており、平成15年度の水道事業決算状況は丸亀市が約273百万円、飯山町が約3.3百万円の黒字収支である。綾歌町においては、平成12年9月のレオマワールド休園による影響から約14百万円の赤字であったが、平成16年4月に再園されたことで平成16年度決算見込みは黒字転換が予想されている。
 このように、合併後の1市2町においては、今後とも黒字が見込まれることから各市町の財政状況が水道料金の設定に影響を与えることはなかった。
今後の展望
 1市2町にある水道施設は老朽化しているものや合併によって近接するものもあるが、それぞれの施設の稼動状況に余力がないことから、統廃合するのではなく各取水施設を修繕しながら残していく方針である。
 なお、県営水道を受水しているため、受水単価の変動が水道料金に影響を与えることがある。
その他
 特になし。
下水道使用料
市町村名 料金 公費負担割合 料金の単位・その他

一般家庭で20リッポウメートル/月使用の場合の一ヶ月の料金
合併直後
(H17.4)
丸亀市
【マルガメシ】
2,095円 36.9%
合併直前
(H17.3)
(1) 丸亀市
【マルガメシ
2,100円 28.0%
(2) 綾歌町
【アヤウタチョウ】
2,310円 84.3%
(3) 飯山町
【ハンザンチョウ】
1,995円 76.3%
公共料金決定の経緯
(基本的な考え方)
 下水道事業は、公共用水域の水質を保全し、生活環境の向上に資するものである。合併に際しては、処理施設の適正な管理運営に努めるとともに、未供用区域における早期建設を促進する方針である。料金決定にあたっては、人口規模・普及率の面からも丸亀市の利用者が一番多いため、丸亀市の料金を基準に調整した。(普及率:丸亀市48.1%、綾歌町31.3%、飯山町31.5%)
(地形条件、施設(設備)の耐用年数等、諸条件)
 丸亀市は終末処理場を有する公共下水道事業の地域であるが、綾歌町・飯山町は流域下水道に接続する公共下水道事業及び農業集落排水事業の地域であり、これらを統合することは、現時点では制度上困難である。
 丸亀市の汚水処理施設(丸亀市浄化センター)が昭和51年供用開始となっていることから、今後更新の時期に入ってくる。
(合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法)
 下水道事業が丸亀市において昭和30年から始まっていたのに対し、他の2町は平成5、6年からと事業開始時期に差がある。下水道の処理区域内人口は、丸亀市が多いことから、丸亀市の料金体系を基本に調整した料金案を合併協議会に提出し、原案どおり確認された。
(住民の意見の取り入れの有無)
 住民の意見については、1市2町の全世帯を対象とする「まちづくりアンケート調査」(平成15年4月)や「新しいまちづくり住民ワークショップ」(平成15年6月・7月)を通じて、新市のまちづくりについて住民の意見を聴いた。
(住民への周知方法)
 合併協議会で確認された料金を住民説明会や合併協議会だよりを通じて周知した。
効果の検証
 1市2町で最も利用者の多い丸亀市の料金体系にあわせることになったが、特段住民からの苦情・反対意見などはなかった。
財政状況と公共料金の関係
 人口規模・普及率の面から、利用者が一番多い丸亀市の料金を基準に調整した。
今後の展望
 丸亀市と綾歌町・飯山町とでは、下水道事業の整備事業体系が異なる。そうした中で、今後、新市全体として処理区域をいかに拡大していくかが課題である。
 当面は、香川県全県域生活排水処理構想に基づき、公共下水道事業と農業集落排水事業により面整備を進める予定である。
その他
 特になし。
一般ごみ
市町村名 料金 料金の単位・その他
一般家庭で一袋(45リットル)使用した場合の料金を記入。ただし、無料の場合は有料になる場合(例:10袋以上で有料)及びその際の料金を記入し、完全に無料の場合は無料と記入。
新丸亀市の場合45リットルの袋は大の取り扱いとなる。
料金 大 50円
    中 30円
    小 20円
経過措置後
(H17.10)
丸亀市
【マルガメシ】
50円
合併直後
(H17.4)
丸亀市
【マルガメシ】
無料
合併直前
(H17.3)
(1) 丸亀市
【マルガメシ
無料
(2) 綾歌町
【アヤウタチョウ】
50円
(3) 飯山町
【ハンザンチョウ】
無料
公共料金決定の経緯
(基本的な考え方)
 ごみ収集運搬業務は、住民の生活に深く関係しており、収集運搬体制や料金等について十分検討する必要がある。他市町の動向やごみの減量化及びリサイクルにも配慮し、新市においては、ごみ袋の有料化を平成17年10月から実施することとした。
(合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法)
 香川県内(7市30町)では綾歌町を含めた5市24町で既にごみ袋を有料化していること、ごみの減量化やリサイクルの推進などとりまく状況が変化してきていたことから、新市においてはごみ袋の収集を有料化することを合併協議会に提案し、原案通り確認した。ごみ袋の金額については、綾歌町や県内の他の自治体の状況を参考にし、1枚50円(45リットル)とした。
(住民の意見の取り入れの有無)
 「資源リサイクル推進協議会」(丸亀市)から独居や身障者の世帯はゴミを出す量が少ないのではないかとの意見があったため小(20円)の区分を新たに設けることになった。
(経過措置の考え方)
 住民に対するごみ袋の有料化に対する再度の周知徹底を図ることや、ゴミ袋販売店の確保など調整期間が必要なため、半年間は合併前の状況で運営することとした。
(住民への周知方法)
 住民説明会、合併協議会だよりや全戸配布した「市民便利帳」により周知してきたが、合併後もごみ袋の有料化が実施されるまでの半年間、チラシ等で随時周知する。
効果の検証
(料金が変更したことに対する住民の反応)
 香川県内の自治体の多くがすでにゴミ袋を有料化していること、ごみの減量化やリサイクルの推進に対する理解が進んできたことから、有料化に対する強い反対意見はなかった。
(料金以外の効果(利便性の向上、安定した供給等))
 ごみ袋が有料になることで、ごみに対する住民の減量意識やリサイクル意識が根付いていくことを期待している。
 また、丸亀市において独居、身障者世帯に実施していた「ふれあい個別収集事業」を新市全体で取り組むことになった。(ごみを個別収集しながら、簡単な会話をしていく事業)
財政状況と公共料金の関係
 ごみ袋有料化に伴う歳入見込みは約8,000万円であるが、現在、広域ごみ焼却施設である「クリントピア丸亀」の焼却処理費用は年間約10億円かかっている。ごみ袋の有料化により処理費用の一部を確保できるが、ごみの減量化やリサイクルの推進の効果に期待している。
今後の展望
(公共料金の今後の見通し(料金改定の見込み等))
 平成17年10月からのごみ袋有料化であり、当面は金額を含めた制度の浸透を図る。
(類似施設の統廃合計画)
 現行のとおり新市に引き継ぐが、随時、収集運搬業務など効率化の観点から見直す。
その他
 特になし。
粗大ごみ
市町村名 料金 料金の単位・その他

粗大ごみの品目により、700円、500円、300円に区分
合併直後
(H17.4)
丸亀市
【マルガメシ】
大 700円
中 500円
小 300円
合併直前
(H17.3)
(1) 丸亀市
【マルガメシ
無料
(2) 綾歌町
【アヤウタチョウ】
大 700円
中 500円
小 300円
(3) 飯山町
【ハンザンチョウ】
無料
公共料金決定の経緯
(基本的な考え方)
 ごみ収集運搬業務は、住民の生活に深く関係しており、収集運搬体制や料金等について十分検討する必要がある。他市町の動向やごみの減量化及びリサイクルにも配慮し、新市においては、有料化を前提とした。
(合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法)
 香川県内(7市30町)では綾歌町を含めた5市24町で既に有料化していること、ごみの減量化やリサイクルの推進などとりまく状況が変化してきていたことから、新市においては、粗大ごみ収集運搬の有料化を新市発足時から実施することを合併協議会に提案し、原案通り確認した。
 金額については県下の状況を参考に小の場合300円〜500円の市町が多かったことから、小を最低金額の300円とした。
(住民の意見の取り入れの有無)
 香川県内の自治体の多くがすでに粗大ごみの収集運搬を有料化していること、ごみの減量化やリサイクルの推進に対する理解が進んできたことから、有料化に対する強い反対意見はなく、有料化することで不法投棄が増えないよう対策を講じてほしいとの要望があった。
(経過措置の考え方)
 粗大ごみについては、戸別収集方式を採ることから、経過措置を講じることなく合併時に有料化するものとした。
(住民への周知方法)
 住民説明会、合併協議会だよりや全戸配布した「市民便利帳」や冊子等により周知した。
効果の検証
(料金が変更したことに対する住民の反応)
 香川県内の自治体の多くがすでに粗大ごみの収集運搬を有料化していること、ごみの減量化やリサイクルの推進に対する理解が進んできたことから、有料化に対する強い反対意見はなく、有料化に伴って不法投棄が増加しないよう監視パトロールを強化してほしいなどの要望があった。
(料金以外の効果)
 粗大ごみが有料になることで、住民のごみの減量化やリサイクルの推進の意識が根付くことが期待できる。
財政状況と公共料金の関係
 前述のごみ袋の有料化で約8,000万円、粗大ごみの有料化で約1,000〜1,500万円の歳入増が見込まれるが、現在、広域ごみ焼却施設である「クリントピア丸亀」の焼却処理費用は年間約10億円かかっている。有料化により処理費用の一部を確保できるが、ごみの減量化やリサイクルの推進の効果に期待している。
今後の展望
(公共料金の今後の見通し(料金改定の見込み等))
 県内の他の自治体を参考に料金を定めており、当面は金額を含めた制度の浸透を図る。
(料金変更に関わる施策の予定 等)
 なし
(合理化計画 等)
 現行のとおり新市に引き継ぐが、随時、収集運搬業務など効率化の観点から見直す。
その他
 特になし。
デイサービス通所サービス
市町村名 料金 料金の単位・その他

1回当たり利用料本人負担(6時間以上8時間未満利用の要介護3の方「利用料+食事+往復送迎代+介助浴」の合計額)
合併直後
(H17.4)
丸亀市
【マルガメシ】
1,080円
合併直前
(H17.3)
(1) 丸亀市
【マルガメシ
1,080円
(2) 綾歌町
【アヤウタチョウ】
1,080円
(3) 飯山町
【ハンザンチョウ】
1,080円
公共料金決定の経緯
 料金は省令で定められており、基本的に全国統一の料金である。したがって合併による影響はない。
 【本人負担額】
  併設型施設利用料     903円
  食事               39円
  入浴介助            44円
  送迎片道(47円)×2     94円
  合  計           1,080円

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