| 基本情報 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併後市町村特徴 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旧三次市一帯は、古くから備北地区の交通の要衝であり、商業都市である旧三次市はその中心であった。地理的には、江の川水系、ＪＲ（三江線・福塩線）、山陰山陽を結ぶ幹線道である国道５４号、備後圏域につながる国道１８４号、広島空港につながる国道３７５号により囲まれており、双三郡と三次市は一体性があった。今回の合併により、歴史的沿革や地理的特性から従来生活圏域が旧三次市を中心として1つの行政区域となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村面積・人口等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村名 | 面積： km2 |
人口： 人 |
一般会計： 百万円 |
特別会計： 百万円 |
職員数： 人 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現在 （H16.9) |
三次市 【ミヨシシ】 |
778.19 | 61,749 | 47,812 | 37,188 | 1,047 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併直後 （H16.4） |
三次市 【ミヨシシ】 |
778.19 | 61,822 | 45,369 | 36,750 | 1,163 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併直前 （H16.3） |
(1) | 三次市 【ミヨシシ】 |
251.55 | 39,663 | 17,240 | 639 | 711 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 君田村 【キミタソン】 |
85.87 | 1,958 | 2,628 | 55 | 50 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) | 布野村 【フノソン】 |
83.04 | 2,039 | 2,371 | 27 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) | 作木村 【サクギソン】 |
91.92 | 2,017 | 3,236 | 246 | 55 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) | 吉舎町 【キサチョウ】 |
84.07 | 5,128 | 4,288 | 443 | 81 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6) | 三良坂町 【ミラサカチョウ】 |
43.68 | 3,976 | 3,154 | 590 | 68 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (7) | 三和町 【ミワチョウ】 |
72.89 | 3,807 | 3,583 | 29 | 89 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (8) | 甲奴町 【コウヌチョウ】 |
65.17 | 3,234 | 3,622 | 170 | 62 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連絡先 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住所・連絡先 | 住所 | 広島県三次市十日市中2丁目8-1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電話 | 0824-62-6110 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| FAX | 0824-62-6137 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| URL | http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| webmaster@city.miyoshi.hiroshima.jp | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全般的な内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併の契機 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従来から三次市と双三郡（君田村、布野村、作木村、吉舎町、三良坂町、三和町）甲奴郡甲奴町は消防や電算事務などの分野で一部事務組合を形成しており、共同でその運営にあたっていた。 平成12年１１月、広島県が「広島県市町村合併推進要綱」を策定し、合併市町村の枠組みを示した「合併パターン」が示されたことで、市町村合併をめぐる議論が進み始め，三次市（市長）の呼びかけによる、三次市・双三郡による合併の検討が始まった。その後、14年1月には、従前より、三次市・双三郡とゴミ収集を一部事務組合で行っていた甲奴郡甲奴町も加わった。これにより三次市を中心とした7町村の枠組みが定まり、平成14年4月に法定協議会を立ち上げ、合併協議を進めた後、平成16年4月に合併し、新三次市が誕生した。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （基本的な考え方） 協議会においては、合併後6万人の都市となることから、その人口規模にふさわしいサービスのあり方を模索するなかで、それに見合う手数料や使用料については、負担の公平の原則に基づいて、合併時に統一することとした。なお、旧三次市は人口規模で新市の2/3を占めるため、基本的には旧三次市の基準にあわすことで調整を進めた。 （合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法） 分科会、専門部会、幹事会、合併協議会の流れで、協議を行っていくが、調整が難航した場合などは助役級の幹事会の前に市町村長で集まる市町村会長会議を開催し、事前に方針を調整した。基本的な方針については、旧三次市長のリーダーシップにより調整･決定された感が強い。 （住民の意見の取り入れの有無） 特になし （住民への周知方法） 住民説明会（市内13ヶ所）のほか、ホームページへの掲載、「合併協議会だより」の配布を行った。さらに各市町村においては、独自に行政懇談会を開催したほか、広報紙への掲載や、関係者連絡会等により周知を図った。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新市のうちで旧三次市が、人口規模で2/3、財政規模で1/2を占めるため、旧三次市の財政負担で他の町村の影響を吸収することができた。その点では、旧三次市の財政状況が合併後の公共料金設定に影響を与えたともいえる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特になし。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道料金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （基本的な考え方） 上水道は旧三次市のみであったため、現行のとおりとし、簡易水道については、甲奴町の料金が中間付近であるため、それを基準として統一料金を調整した。 また、上水道と簡易水道を同じ会計にすることは、困難であることから、今後調整することとした。 （地形条件、施設（設備）の耐用年数等、諸条件） 一般的には、人口の少ない地域での簡易水道が高コストであるし、施設の維持管理の面でも同様である。旧町村においての施設も老朽化も様々ではあるが、当面それを修繕しながら活用していくこととした。 （合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法） 上水道については、旧三次市のみであることから旧三次市は現行のとおりとし、簡易水道については、料金が中間点にある甲奴町を基準とすることとなった。結果的には、甲奴町4,200円の料金に水道メーター使用料（口径13ｍｍ用）84円を加算した金額で決定された。 （住民の意見の取り入れの有無） 特になし。 （経過措置の考え方） 4〜5月分は、地区（旧町村）によっては2〜3月使用分を徴収することになっていたため、従前どおりとした。また、作木町については毎年段階的な値上げをし、料金の統一を図る。 （住民への周知方法） 住民説明会のほか、ホームページへの掲載、「合併協議会だより」の配布を行った。旧町村においては、個別に広報紙へ掲載したり、全戸配布した「暮らしの便利帳」などを活用して周知した。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （料金が変更したことに対する住民の反応） 使用料金が高くなった地区からは、なぜ高くなったのかといった問合せが相次いだが、合併したことで料金を統一せねばならないということで理解を得た。安くなった地区からは特になし。 （経営の効率化と公共料金の関係） 当面は上水道と簡易水道を一体化させる予定はない。また、簡易水道同士の配管接続も予定されていない。旧三次市では、上水道普及率を向上させることが先決であり、簡易水道では、各施設の維持管理面で効率化を図ることが先決である。将来的には全体的な管理運営の効率化を図っていくこととしている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （合併前、合併後の財政状況（一般会計・特別会計）） 旧三次市においては一般会計から補助金（約180百万円）、旧町村では同じく一般会計から約150百万円の繰り入れがあり、繰り入れがあることで収支上は黒字となっていた。 合併後も同額程度の繰り入れがある。将来的には、安定的な経営のため、特に簡易水道においては、料金の値上げも検討しなければならない。 （合併時の公共料金の決定に財政状況がどのような影響を与えたか） 特に影響はなかった。簡易水道においては、財政状況を勘案した上で料金を設定したのではなく、まず合併町村の中間どころ（甲奴町）の料金を基準として、料金調整を行った。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （公共料金の今後の見通し（料金改定の見込み等）） 上水道については当面現状維持、簡易水道については中間どころの料金を基準として設定しているため、合併後（数年先）の料金改定は避けられない。 （類似施設の統廃合計画） 簡易水道の施設は、旧町村での供給規模を前提としたものであるため、個々の施設には余剰能力がなく、単純には配管をつないで他地域へ供給を行うことは不可能である。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保育所保育料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （基本的な考え方） 新市の児童数1,400人の内、旧三次市内に通園している児童が900人と3分の2をしめること、２７箇所の保育所のうち半数が旧三次市内にあること、また料金も三次市が各町村と比べ安いことなどにより、旧三次市の料金に統一することとした。 （合併協議会等での議論の内容・最終的な決定の方法） 合併後は他町村では保育料が下がることになり、専門部会でまとまった上記の案が、特に異存なく原案のとおり決定された。 （住民の意見の取り入れの有無） 特になし。 （住民への周知方法） 住民説明会のほか、ホームページへの掲載、「合併協議会だより」の配布を行った。旧町村においては、個別に広報紙へ掲載したり、全戸配布した「暮らしの便利帳」などを活用して周知した。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （料金が変更したことに対する住民の反応） 旧三次市では変更なく、他の町村では保育料が下がったので、特段の反応はなかった。 （料金以外の効果（利便性の向上）） 保育時間を旧三次市（7:30〜18:30）に統一されたことで、他の地区での保育時間が拡充され保護者の利便性が増した。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新市全体での保育所運営は財政的には赤字である。しかし、合併を機に料金を値上げして財政上の健全な運営を目指すのではなく、現在の利用者の影響を最小限にすることを目的に、政策的判断から従来のサービスの質を確保することした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保育料については、当分据え置きの方針である。将来的に保育体制は統一する方向だが、今は合併したばかりで、急に体制を変えることが困難なため、これから時間をかけて地域の実情を十分踏まえた上で保護者ニーズに沿った運営体制を築いていく必要がある。 将来的に配置体制や運営体制を見直すこととしている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生活援助員派遣 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （基本的な考え方） 当該事業は国庫補助事業であり、受益者が料金の1割程度負担をすることで、実施市町村に対して国庫補助金が支出される制度である。この条件のもとでは、委託単価が1,500円であることから、本人負担金は委託単価の1割に相当する150円となる。しかし、介護保険適用者のように、頻繁に利用するのではなく、週一回程度であることやサービス内容が介護ではないことなどから、旧三次市の基準を参考にして2割負担相当の300円で決定した。 （合併協議会等での議論の内容）（最終的な決定の方法） 本事業は、介護保険適用者以外の比較的「元気な」高齢者が対象となることもあって、新市全体でみても利用者は少ない（17名）。このため、分科会での原案が協議会において決定され、分科会・幹事会レベルを含めても、本件についての議論は特になかった。 （住民への周知方法） 該当者も少なかったため、広報等に掲載することはなかった。全戸配布の「市民べんり帳」への記載や保健婦による各戸訪問時にＰＲを行った。 （住民への周知方法） 該当者も少なかったため、広報等に掲載することはなかった。全戸配布の「暮らしの便利帳」への記載や保健婦による各戸訪問時にＰＲを行った。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 利用者が少ないことから料金の変更による住民の反応はなかった。 合併したことで、実施していなかった三和町においても同様のサービスを受けられるようになる。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 利用者も少なく、特に財政上の負担ともなっていないことから、財政状況を勘案して料金設定はしていない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本事業は、介護保険対象外の高齢者へのサービスを目的にしたものである。基本はあくまでも国の制度であり、将来的には国の動向に左右される。国においては、福祉制度の見直しを3年ごとに行っており、方向としては補助制度を整理する傾向にある。このため、本制度が国庫補助事業外となったり、縮小された場合には、新市として存続するかどうかの検討が迫られることとなる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特になし。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||