| 基本情報 |
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| 合併後市町村特徴 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ①位置と地勢 新市は、兵庫県の中東部に位置し、北は丹波市と京都府の天田郡、東は京都府の船井郡、西は西脇市と加東郡、南は三田市と川辺郡にそれぞれ接しており、歴史と伝統の都市京都市、関西経済圏の中心都市大阪市、兵庫県の県庁所在地神戸市から40～50㎞圏内にあって、JR福知山線、近畿自動車道敦賀線、国道173、176、372号が走り、兵庫県の内陸地域として、自然環境の豊かな生活、文化圏域である。 ②気候 新市の気候は、冬季は日本海からの寒波の影響も加わり、寒気は比較的厳しく、夏は高湿で概して内陸的気候と言える。また、秋から冬にかけて盆地特有の濃霧の発生を見る地域である。 ③面積 新市は、東西30km、南北20kmの長方形で、広さは377.61平方キロメートル（県内第４位）、兵庫県域の約4．5％を占めている。 地目別（建設省国土地理院平成7年10月1日現在）にみると農地48.8平方キロメートル、宅地8.36平方キロメートル、山林207.63平方キロメートルとなっており、自然環境の豊かな地域である。 ④人口と世帯 平成12年の国勢調査によると総人口は46,325人で、平成７年は、44,752人で増加傾向にある。世帯数は14,585世帯である。 |
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| 市町村面積・人口等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村名 | 面積： km2 |
人口： 人 |
一般会計： 百万円 |
特別会計： 百万円 |
職員数： 人 |
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| 現在 （H16) |
篠山市 【ササヤマシ】 |
377.61 | 47,367 | 22,571 | 21,948 | 631 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併直後 （H11） |
篠山市 【ササヤマシ】 |
377.61 | 47,451 | 30,023 | 28,982 | 686 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併直前 （H10） |
(1) | 篠山町 【ササヤマチョウ】 |
187.46 | 22,750 | 11,570 | 8,979 | 292 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 西紀町 【ニシキチョウ】 |
54.42 | 4,676 | 2,939 | 2,461 | 169 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) | 丹南町 【タンナンチョウ】 |
83.74 | 15,632 | 7,811 | 5,671 | 74 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) | 今田町 【コンダチョウ】 |
51.99 | 4,161 | 2,811 | 1,837 | 66 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) | 多紀広域 | 85 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連絡先 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住所・連絡先 | 住所 | 兵庫県篠山市北新町41 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電話 | 079-552-5106（直通） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| FAX | 079-552-5665 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| URL | http://www.city.sasayama.hyogo.jp | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| kikaku@city.sasayama.hyogo.jp | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全般的な内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併の契機 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旧多紀郡４町は、もともと歴史的にも、文化、経済、生活等での結び付きが強く、一部事務組合方式による広域行政事務組合を設置し、広域的な住民生活に関わる仕事に取り組んできた。こうした中で、平成４年８月に議員による合同研修会が開催され、広域行政の課題や地方分権の受け皿としての地方自治体のあり方等について研修する中で、合併が必要であるとの議論が出てきた。 今回の旧多紀郡４町合併は、広域行政の在り方や広域課題の早期解決、さらに新しい地方自治体の時代を開く地方分権システムの受け皿を前提とした合併への取り組みでもあった。 平成８年３月に多紀郡合併研究会を設置し、合併機運を盛り上げるため合併研究会だよりを発行するなど住民啓発に努める一方、住民説明会や合併シンポジウムの開催等により住民に理解を求めてきた。また、平成９年３月には法定協議会設置の議案を可決、同年４月１日に法定協議会を発足させ、合併に必要な事項の調整・検討を重ね、合併協議が整った。 さらに市町村合併特例法の一部が改正され、市制施行が可能となり、多紀郡４０年の悲願であった「篠山市」が誕生した。 |
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （基本的な考え方） 合併事務局の調整方針は、「住民サービスの低下を招かない」、「国や県の基準に準ずる」、「将来に財政負担を招くものは廃止の方向」、「１町独自な施策は、廃止若しくは、期間を限定し全町に広げない」等、将来の財政負担を考慮し、基本的に４町平均的な額や、財政負担を見込んだ上、調整することが望ましいとした。 合併協議会において、合併を行政側から強力に推進したこともあり、合併によって住民に負担を強いることや、迷惑はかけられないといった基本的な考え方が示された。しかしながら、財政に大きな影響が見込まれるものについては、将来の負担額の推移も充分見極めた上で調整することも付け加えられた。 （諸条件） 従来から旧多紀郡４町では、事務調整会議や協議会において住民サービスや負担に係るものについては、調整を図っていたこともあり、１町のみ抜きんでた額や施策はなく、合併前の格差は小差で、平均的水準であった。 （合併協議会等での議論の内容） 将来の財政負担を見込むため、財政計画のチェックをした。水道、下水道は各特別会計でチェックをした。保育料については、国の基準を基本に検討することが望ましいとして、旧西紀町が、前年の国の基準を基本に料金設定をされていたので、調整を旧西紀町の例によることとした。 （住民の意見の取り入れ） 合併研究会（１年間）、合併協議会（２年間）の設置期間に各町において合併にかかる住民説明会を集落や、小学校区ごとに開催し理解を求めた。又、全住民を対象にした合併シンポジウムも開催し、多くの住民の意見を聞いた。 （合併支援プランの活用） 当時、このシステムがなかった。 （住民への周知方法） 研究会では４回、合併協議会では１１回「合併だより」を全戸配布し広報を行った。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （経営の効率化との関係） 合併調整により使用料等の収入減や、サービスの充実による負担増により、総額で３億円近い差額が生じた。このことにより、単年度では財政収支バランスが崩れたが、数カ年のスパンでは経常経費の削減によりその歳入の減収分や歳出の増額分について吸収が出来、歳入歳出のバランスが保てた。合併時点で国の三位一体改革については、予測できなかったが、現時点においてその影響額が大きく財政的には、厳しい状況である。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （公共料金の今後の見通し） 平成１１年の合併から平成１６年度まで、公共料金の改定は行っていないが、今後行政改革を進めていく上で見直すことも検討している。 （施策の予定、合理化計画、統廃合計画 等） 類似施設の統廃合等根本的な行政改革が必要であるが、現時点において具体的な方針を出していない。職員数については、平成１２年に職員適正化計画を策定し、適正管理を行っている。 今後とも、市民の意見をふまえながら、検証を一定の期間ごとに行うなど、合併の効果や影響を検証し、諸施策を見直しつつまちづくりを行っていくことが望ましいと考えられる。 |
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| 水道料金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （諸条件） 旧多紀郡としてある程度一体性があったので、格差は小差で、会計的に余裕のある町はなく、平均的水準であった。 （合併協議会等での議論の内容） 低い町の例によると減収額は、５０，０００千円程度になるが、その対応はどのように行うかの議論があった。水道事務局の説明は、財政基盤の大きな２町が現状で黒字決算であることと、合併により経常的な経費が削減できることにより、合併後５年程度は、低い町の例によることが可能であるとのことであった。 （決定の方法） 人口規模が大きく、最も料金の低い町の金額である旧篠山町の料金体系を採用した。 （住民への周知方法） 合併広報により、住民に周知を行った。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （住民の反応） 旧篠山町住民とっては変更なしで、他町住民は負担が減少し、公共料金が引き下げられることに住民は歓迎であるが、合併後の姿が見えない中で大きな反応はなかった。 （料金以外の効果） 旧丹南町は水不足が切迫していたが、他の町も余裕があることでもなかったが、県水は未導入であった。合併により、旧丹南町の水不足が、１市になり対応が取りやすかった。管は繋いでいないが、総合的な渇水対策はできた。県水については、平成１７年度から送水が出来ることとなっている。 （経営の効率化との関係） 人を減らし、効率化し、経費も下がり、２～３年で効果は出てきており、効率化、経済的、人件費の削減で、全体にはプラスであった。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （合併前後の財政状況の変化） 収入が５０００万円減ったが、人を減らし、効率化し、経費も下がり、２～３年で効果は出てきた。 （財政長期計画との関係） 平成１４年度は約１６百万円の黒字となっていたが、平成１７年度に県水導入事業が完了し、この投資額１２７億円（内水道会計約８７億円）に対する起債の償還、供用が開始されると減価償却費が大幅に増加し、水道会計に大きな影響を与えるので水道料金等の改定が必要である。 |
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| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （公共料金の今後の見通し） 現在、料金改定はしていないが、今後料金改定が必要である。 （施策の予定、合理化計画、統廃合計画 等） 合併時から旧町の施設単位で維持管理、点検業務を行っているが、施設管理の一元化に向け県水の導入が始まる時期（平成１７年度）に合わせて、市内の施設の統廃合と中央監視システムの実施に向け検討中である。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併後の平成１２年度に旧篠山町の上水道を母体として、今田簡易水道（旧今田町）、城東簡易水道（旧篠山町）を統合した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下水道使用料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （諸条件） 旧町によって人数制、従量制の料金があったが、旧篠山町は、早くから公共下水事業を進めていたので従量制、その他の旧町は井戸水を多用している地域もあり、使用水量の把握が困難として、戸数・人数割りの料金体系であった。 （合併協議会等での議論の内容） 戸数・人数割りの料金体系は、少量な使用者には、負担が重く不公平感が強く、使用した水量により支払う従量制が望ましいとして従量制を採用することとした。 井戸水を利用されている家庭については適正な把握に努めることとした。 一戸当たりの人数が少ない家庭や、少量の使用者について料金は下がった。 （決定の方法） 従量制を採用していた旧篠山町の料金に決定し、戸数、家族数を基準としていた旧西紀町、旧丹南町、旧今田町の方式は、水道使用料を基準とする旧篠山町の方式に統一された。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （住民の反応） 特に反応はなかった。 （料金以外の効果） 下水道普及率は、平成１０年度５８．１％であったが、平成１５年度末では８９．５％となり合併後急速に普及率も上昇した。一般的に下水道を整備するためには、他の投資事業を抑制するが、他事業は合併特例債の活用で整備が図れたため下水道事業にも投資ができた。 （利用率の変化） 現在、料金改定はしていないが、普及率は平成１６年度末を目標に県内で進められている「生活排水９９％大作戦」も概ね達成される見込みとしており、平成１７年度で１００％を目指している。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （財政状況への影響） 合併時予測もしなかった国の三位一体改革の影響もあり、また、平成１６年度に下水道施設建設事業がほぼ終了した後、下水道事業債の償還も本格化し起債の償還額が増加しており、財政的に厳しくなっている。 |
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| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （施策の予定、合理化計画、統廃合計画 等） 適正な料金の見直しや施設の管理運営の合理化等を含め、今後厳しく点検を行う。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保育所保育料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （諸条件） 旧４町の保育料は、２町が国の基準１０階層とし、当該年度の基準を適用している町と、前年度の基準を適用している町があった。他の２町は１７階層と、１２階層に分け高額な保育料について細分化し算定していた。 合併時の基本的な考え方として国の徴収基準があり、２町が採用している国の基準に準ずることとなり、前年度の国の基準を適用することとなった。 市内には、保育園は市立９園、私立３園、計１２園を設置している。 （合併協議会等での議論の内容） 上記の国の基準を適用することにより、旧篠山町、旧西紀町では所得の高い層は、国の基準より抑えていたため負担が増加することになるが、理解を求めることとした。 （決定の方法） 合併協議会において事務局提案が審議され、全住民が対象でなく一部の所得の高い層でもあり、理解をせざるを得ないこととなり、前年度の国の徴収基準とし旧丹南町に合わせた。旧丹南町は従来と同じで、旧今田町も大きな負担に繋がらなかったが、旧篠山町、旧西紀町では、負担が増加する世帯があったが、全世帯が対象ではなく又、所得の高い層の負担が、増加することであったので理解を求めることとした。 （住民への周知方法） 合併協議会便りで広報周知を行った。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （住民の反応） 合併２年後の平成１３年に保育園の保護者から、保育料の軽減についての要望があり、平成１４年度から７階層を１３階層に細分化し保護者負担の軽減を図った。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特記事項無し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （公共料金の今後の見通し） 国の方針が変われば従う。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併後は、国の保育所徴収金基準額表の前年度分を使用する方式を採用していたが、平成１３年度には該当年度の国の基準額表を適用した。さらに、平成１４年度には、景気低迷による保護者の負担軽減を図るため、税額階層別区分を国基準の７階層分類による保険料徴収から市独自の１３階層分類に変更した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給食費 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （基本的な考え方） 調整によって影響を受ける対象者が多くあり、合併調整の基本的な方針のとおりサービスは高く負担は低くを原則とした。一食の差が少なく財政に及ぼす影響は少額であった。 （諸条件） 給食システムは、旧町単位のセンター方式であり、現在西部地域（旧西紀町、旧丹南町、旧今田町）のセンターを統合する計画で検討をしている。 （合併協議会等での議論の内容） 合併協議会で給食料金の具体的な議論は行っていない。 （住民の意見の取り入れ） 住民説明会において料金が上がることに対し不安や反対意見が多くあった。 （決定の方法） 合併協定項目には入っておらず、事務者レベルで調整を行い、合併協議会（幹事会）に報告を行い了承を得た。調整方法は、基本原則のとおり、各町の一食当たりの差は少額であるので、負担の低い町の例によった。 （住民への周知方法） 住民への広報は特段行っていない。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特に反応はなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特記事項なし。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （公共料金の今後の見通し） 変わらない。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特記事項なし。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||