| 基本情報 |
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| 合併後市町村特徴 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 能登半島の付け根に位置する。河北郡５町のうち、津幡町、内灘町を除く、北側に位置する高松、七塚、宇ノ気の３町が合併して、かほく市が発足した。 産業的には、繊維関連の製造業が地場産業として発展し、砂丘地を利用したぶどう、長いも、すいか等の果樹栽培や稲作が盛んである。近年は、コンピューター製造などの情報・通信産業の進展が顕著である。 県都金沢市まで車で約30分と近いことから、金沢への通勤者も多く、金沢圏域のベッドタウンとしての性格も備えている。 旧宇ノ気町地区は世界的哲学者西田幾多郎の出身地である。 |
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| 市町村面積・人口等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村名 | 面積： km2 |
人口：人 | 一般会計： 百万円 |
特別会計： 百万円 |
職員数： 人 |
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| 現在 （H16.9) |
かほく市 【カホクシ】 |
64.76 | 35,409 | 16,681 | 12,936 | 425 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併直後 （H16.3） |
かほく市 【カホクシ】 |
64.76 | 35,455 | 3,669 | 2,966 | 429 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併直前 （H162） |
(1) | 高松町 【タカマツマチ】 |
26.40 | 10,702 | 5,983 | 4,158 | 119 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 七塚町 【ナナツカマチ】 |
6.39 | 11,812 | 4,769 | 3,675 | 122 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) | 宇ノ気町 【ウノケマチ】 |
31.97 | 12,941 | 6,931 | 3,510 | 128 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下水道組合 | 8 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消防組合 | 55 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給食組合 | 2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連絡先 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住所・連絡先 | 住所 | 石川県かほく市宇野気ニ81番地 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電話 | 076-283-1111 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| FAX | 076-283-4644 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| URL | http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| info@city.kahoku.ishikawa.jp | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全般的な内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併の契機 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全国的な市町村合併の流れの中、石川県が示した合併パターンを参考に高松、七塚、宇ノ気の３町は合併を摸索することになった。３町は広域的行政面において、消防事務の一部事務組合を設立しており、その他ごみ処理施設や斎場運営に関する同一の一部事務組合に属しており、行政運営で協調関係が強かったことや、住民アンケート調査では３町による合併を望む回答が最も多かったことが、この枠組みでの合併へと進む大きな要因となった。 さらに合併への大きな原動力となったのは、市制施行に伴う行財政基盤の強化やイメージアップである。３町が合併した場合、人口は約3万5千人となり、平成16年3月までに合併すれば国の特例措置により市となることができるからである。市になれば福祉事務所の設置も可能となり、よりきめの細かい施策を行う体制が整えられるなどのメリットがあった。同時に「町」から「市」へ変わることで、イメージアップが図られ、企業進出や若者の定住促進も期待できた。 無論、隣接する３町が合併すれば、優れた設備を備えた公共施設を従来にも増して効率的、効果的に利用できるという、施設利用上の利点も認められた。 このような考え方に基づいて、３町は各町においてそれぞれ勉強会や合併特別委員会の設置、先進地視察などを行い、合併に向けた取り組みを本格化させていった。 平成14年２月に３町合併準備会を設置し、翌月には３町合併協議会設置に関する協議書に調印、県の合併重点支援地域に指定された。４月に合併協議会が発足し、事務事業の擦り合わせや事務の調整を進めていった。平成15年7月に合併協定書の調印、合併の町議会議決、10月に合併の県議会議決などを経て、平成16年3月1日に「かほく市」が誕生した。 |
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併の前提条件として、３町の首長が「負担は軽い町に、サービスは高い町に合わせる」ことで合意したことから、合併自治体の公共料金の大原則が確定した。いずれの公共料金についても基本的には合併前に最も料金の低い市町村と同じ料金か、またはこれより低い料金に設定することで話し合いが進んでいった。公共料金を最低水準にする方針であったことから、公共料金の算定方法やサービス内容が異なる場合を除いて、公共料金の決定までに至る経緯はおおむねスムーズであったと言える。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併前の財政をめぐる環境については、長引く不況によって３町は近年、町税収入が伸び悩んでいた。加えて、国の補助金縮小や地方交付税の見直しなどにより、歳入見通しも厳しいものであった。３町の平成14年度の歳入決算額は、高松町が53億2479万３千円、七塚町が45億3788万4千円、宇ノ気町が56億3752万8千円と、高松町を除いた２町は前年度実績を下回るなど、財政環境は引き続き困難なものであった。 平成14年度における主な財政指標をみた場合、財政力指数が（高松町0.411、七塚町0.433、宇ノ気町0.554）、経常収支比率が（高松町81.6％、七塚町88.6％、宇ノ気町86.2％）、公債費負担比率が（高松町15.9％、七塚町12.1％、宇ノ気町15.5％）の値を示し、財政状態はいくつか特定の指標においては、「黄信号」と言えるものもあった。また、財政状況の特徴として指摘できるのは、３町は分野によって優劣があるものの、ほぼ同じような傾向を示していることである。 合併前の各町の財政見通しについては、経済環境の厳しさに加え、住民の高齢化に伴う社会保障費の増加などから、より厳しくなると予想された。しかし、合併すれば町長、助役などの特別職や議会議員、一般職員の総数削減などによる人件費の抑制をはじめ、公共施設の効率的な運営などに伴うコスト削減などにより、行財政基盤の強化が確実になると判断、この結果、各種の公共料金も当面は現行の最低水準を維持できるとして、公共料金の額を確定した。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道料金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併協議会では、水道料を合併の基本項目の一つである「住民の負担は軽い町に、サービスは高い町に合わせる」に基づいて、水道料金の一番低い旧宇ノ気町の料金に合わせた。水道料の検討時期において、受水する県水の値下げがあり、これも参考にされた。 また、水道事業手数料については、旧高松町の例を基本にしたが、開栓手数料については旧宇ノ気町の例を基本にした。水道加入分担金については、高松町の例にならった。 これまで同じ河北郡を構成した津幡町、内灘町の料金も多少参考にされたが、結果的には両町の料金と比較して同程度か、またはそれよりやや低い水準となった。 料金の決定について住民の意見の取り入れはなく、合併支援プランの活用もない。 新水道料金の住民への周知は、「暮らしのガイド」の全戸配布を通じて行われた。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 料金が引き下げられたことにより、住民は「負担の軽減になった」と喜んでいる。 ・ 旧町の各役場にはサービスセンターが設置され、各センターにおいて水道の使用開閉栓届や開始届、名義変更等の手続きができることになり、住民の利便性が向上した。 ・ 水道の使用量については、目立った変化はない。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 水道事業会計は合併以前、住民の井戸水使用が多い旧七塚町で赤字のケースも見られたが、合併後は黒字の見通しとなっている。 ・ 水道事業の職員は合併以前、旧の３町合わせて10人の職員を擁したが、合併後は2人減の８人になっており、人件費の削減が図られている。 ・ 水道設備については、老朽化が進んでいるが、設備の更新は旧高松、旧七塚町で設けられた基金を活用しながら順次進められており、水道会計を圧迫するような状況にはなっていない。このため、料金への影響はない。 |
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| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 管内の人口は横ばいの見通しで、これに伴い水道の使用料も現状の水準で推移するとみられる。 ・ 合併協議において、水道料金は合併後３年間は改定しないことを確認しており、当面見直しの予定はない。 ・ 料金変更に関わる施策の予定はない。・ 合理化計画については、人員面のスリム化は図られたが、その他はない。 ・ 類似施設の統廃合計画については、旧町の配水管を連結することにより、効率的な給水を進めることを計画している。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下水道使用料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 月当たりの下水道使用料については、合併前、高松町は従量制（上水道のメーター）で使用料を徴収し、基本料金も設けていた。これに対して、一部事務組合を構成する七塚町・宇ノ気町では、認定水量制（人頭制）を採用し、基本料金は設定していなかったことから、高松町と七塚町・宇ノ気町の間では料金徴収システムに根本的な違いがあった。合併に当たっては、この違いを解消し、住民間で不公平感のない新たな料金体系をつくることを目標にした。 新料金体系の基本方針は以下の通りである。 １． 下水道経営の安定を図るために基本料金を設定する。 ２． 使用料は維持管理費（資本費を除く）分を対象とする。 ３． 下水道使用料の本来の徴収方法である従量制への移行が望ましいが、新使用料の設定に当たっては、各町の実態・実績を踏まえ、認定水量制と従量制を併用し使用料を算定する。 ４． 七塚町、宇ノ気町の料金徴収方法である認定水量制については、有収水率（処理場で処理した水量のうち、実際に料金徴収の対象となっている水量の割合）が50％前後と低かったことから、認定水量を見直す。 ・ 七塚、宇ノ気町における認定水量制はこれまで（1人〜４人目まで６リッポウメートル/人、5人目以降３リッポウメートル/人）という料金システムになっていたが、実際の有収水率は基準をかなり下回っていたことから、まず認定水量を実態に合わせ、（1人〜４人目まで８リッポウメートル/人、5人目以降４リッポウメートル/人）と見直した。 ・ 上記の認定水量の見直しの結果、理論上において有収水量の増加が見込める。 ４人目までを６リッポウメートル→８リッポウメートル、5人目から３リッポウメートル→４リッポウメートルに変更することにより、 ８リッポウメートル÷６リッポウメートル＝1.33333倍 ４リッポウメートル÷３リッポウメートル＝1.33333倍 の有収水量の増加が見込めることになる。 ・ 基本料金については、流入水がなくてもかかる経費を徴収することが前提であることから、人件費、電力基本料金及び汚泥処理均等割分のみで算定された案を採用した。基本料金の中には、基本使用水量の８リッポウメートルを含むものとした。 この方式を採用した場合、基本料金は760円/件・月（消費税別途）となった。 ●以上の基準と現行の料金徴収実績を勘案して、使用料単価を次のように設定した。 9リッポウメートル以上〜50リッポウメートル以下 95円/リッポウメートル（消費税別途） 51リッポウメートル以上〜100リッポウメートル以下 100円/リッポウメートル（消費税別途） 101リッポウメートル以上〜 110円/リッポウメートル（消費税別途） なお、近隣自治体との比較では、全般に津幡町よりやや低く、内灘町より高い水準になっている。 合併協議会においては、下水道分科会事務局が作成した新料金の算出方法について専ら検討したもので、その過程においては住民からの意見の聴取は特になかった。 新料金の住民への周知は、広報誌及びホームページなどを通じて行われた。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 旧宇ノ気町、七塚町の地域においては、料金体系が変更となったことから、住民から問い合わせの電話があった。 ・ 使用料の変更により料金が下がったところが出てきていることから、対象住民には喜ばれている。 ・ 合併前は、高松町と一部事務組合（七塚町、宇ノ気町）の2つの事業主体が下水道事業を運営していたが、合併により維持管理費等を一本化して発注することが可能になり、委託費の削減に結びついた。 ・ 合併前は、下水道関係職員が３町合わせて14人いたが、合併により３人減の11人となり、経費の削減に結びついた。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 一般会計から特別会計への繰り入れについては、雨水関連の下水道施設や緊急整備計画に基づく元利償還金相当額を繰り入れている。 ・ 下水道事業における長期財政計画が策定されておらず、固定資本の償却や今後の下水道使用量も見通した財政計画を作成する必要がある。 |
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| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 施設の減価償却や施設の増設等を考えれば、使用料の改定は避けられない見通しである。住民の理解が得られれば３年後をメドに料金を改定する方向である。 ・ 農業集落排水処理場については、老朽化したものから順次統廃合する計画である。 ・ 使用料の低廉化を進めるため、今後は下水道への接続世帯の増加に加え、集中管理システムの導入などによる維持管理コストの一層の削減を図っていくことが課題である。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保育所保育料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併協議会では、保育料を公共料金決定の基本方針である「住民の負担は軽い町に、サービスは高い町に合わせる」に基づき定めた。保育料は保護者の階層区分（第１・生活保護、第２・住民税非課税、第３・住民税課税、第４以降・所得税額別）と入園児の年齢別（0歳、１−２歳、３歳以上）に応じて個々に定められているが、合併に際しては、旧各町の各区分において基本的に最も低い料金を基準にする方針で定められた。このため、合併協議会においては、保育料の設定をめぐって目立った議論はなかった。また特に住民からの意見の聴取はしていない。合併支援プランの活用はない。 合併が年度末の平成16年３月に行われたことから、旧各町がそれぞれに保育料口座振替システムを運用していたこともあり、4月までの１ヶ月間は経過措置として現行の料金とした。 近隣自治体の保育料については、特に参考にされなかった。 新保育料の住民への周知は、広報誌（合併協だより）を通じて行われた。 |
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| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 保育料が変更されたことによる住民の反応については、表面上見られない。また、利便性の向上や施設利用率の変化など料金以外の効果も特にない。 ・ 経営の効率化と公共料金の関係についても特にない。 |
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| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ シミュレーションの結果、保育料改定による保育料徴収総額は合併の前後で大きな違いがなかったため、財政状況の変化は特にない。 ・ 旧町の財政状況が公共料金の決定に影響を与えたことも特にないと考えられる。 ・ 保育園関係財政を中長期的にみた場合、堅実に推移するとみられ、保育料を各区分において最低水準にまで引き下げることが可能となった。 |
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| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ 保育園児の総数は今後、横ばいで推移すると見られるが、０歳及び1歳児の入園者数の増加傾向や、土曜・休日保育、延長保育のニーズの高まりに伴い、保育士を増やす必要性がある。 ・ 保育料の見直しの予定はない。 ・ 市内１７箇所の保育園は地区により定員数及び入園児数に大きな格差があることから、効率的な運営のため、保育園の統廃合を実施する予定である。 ・ 保育園の統廃合計画は平成17年度に策定の予定だが、その他の児童福祉施設との統廃合計画はない。 ・ ０歳児保育や土曜・休日保育、延長保育など、新たな保育ニーズへ対応するため、人的面や施設面での整備が課題になっている。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| デイサービス通所サービス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公共料金決定の経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 料金は省令で定められており、基本的に全国統一の料金であるので、合併による影響はない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 効果の検証 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全国統一料金にしたがっており、特記事項はない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財政状況と公共料金の関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全国統一料金にしたがっており、特記事項はない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の展望 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| かほく市内のデイサービスセンターは現在、５箇所ある。かほく市の介護保険料の基準額は、合併前と変わらず月当たり3,300円である。これは、全国平均と同水準である。デイサービス利用者は年ごとに増加の傾向にある。 かほく市の高齢化率は20.1％（平成16年11月末現在）であるが、今後、高齢化率が高まるのは必至の情勢であり、これに伴い、介護需要が高まることが十分予想される。給付が増せば、現行の介護保険料でまかない切れないことから、保険料の見直し時期にあたる平成18年に保険料の改定が考えられる。 また、介護需要を抑制していくため、行政の立場では、中高年者の健康づくりなど、介護予防事業に力を入れていく方針である。 |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||