富山地域合併協議会(富山市)

基本情報
市町村名 合併年月 合併形態
富山地域合併協議会(富山市) 平成17年4月1日 新設合併
調査対象項目
水道 保育料
合併後市町村特徴
 県の中央部に位置し、東に立山連峰を経て長野県、南は飛騨山脈を越え岐阜県に接し、北は日本海の富山湾に面するなど、全体の行政区域面積は、富山県の約3割を占め、国内でも最大級の面積の市となる。
 市域内の2本の一級河川(常願寺川、神通川)は、上流域から下流までが一体となって豊富な水源を育くんでいる。また富山港、富山空港、JR各線、幹線国道など陸、海、空の交通の要衝地となっている。
市町村面積・人口等
市町村名 面積:
km2
人口:
 
一般会計:
百万円
特別会計:
百万円
職員数:
合併直後
(H17.3.28)
富山市
【トヤマシ】
1,241.85 420,804 未確定 未確定 未確定
合併直前
(H164.1)
(1) 富山市
【トヤマシ】
208.91 322,196 124,803 138,774 3,425
(2) 大沢野町
【オオサワノマチ】
74.66 22,890 8,300 5,961 249
(3) 大山町
【オオヤママチ】
572.32 11,737 5,916 3,214 191
(4) 八尾町
【ヤツオマチ】
236.86 22,403 11,689 6,811 281
(5) 婦中町
【フチュウマチ】
68.04 35,758 12,350 9,452 343
(6) 山田村
【ヤマダムラ】
40.92 1,892 2,490 1,382 54
(7) 細入村
【ホソイリムラ】
40.24 1,829 1,671 1,012 37
連絡先
住所・連絡先 住所 富山市牛島町5-7
電話 076-431-3422
FAX 076-431-3423
URL http://ww2.ctt.ne.jp/tgpi-01/
E-mail Tgpi-13@pe.ctt.ne.jp
全般的な内容
合併の契機
 古くから生活全般にわたり深く結びついてきた7市町村は、これまで地域の特色を活かしたまちづくり、広域行政の推進などに取り組んできましたが、近年、地方を取巻く社会情勢が大きく変化し、住民のニーズが多様化する中で、様々な問題や課題が生じており、とりわけ、交通・情報通信手段の発達や経済活動が活発化するにつれ、通勤や買い物、通院などの生活範囲は行政区域を越え、これまでとは異なる行政サービスの提供が不可欠になってきている。
 また、自己決定・自己責任を原則とする地方分権時代を迎え、権限移譲が進む中で、行政体の政策形成能力や専門的な事務処理能力の強化はもとより、縦割りで画一的な行政システムの改善や住民主体の地域自治の再構築が必要となってきていることも要因として挙げられる。
 さらに、今一番問題視されているのは、少子高齢化の進行で、当地域の将来見通しでは、平成27年には約4人に1人が65歳以上の高齢者で占め、年少人口や生産年齢人口の減少が一層顕著化し、医療・福祉等に関連する財政需要が増大し、経済活動の低迷もあいまって財政環境は一段と厳しくなると予想されており、健全な行財政基盤づくりは急務である。
 このような中で、7市町村が将来にわたり、基礎自治体としての役割を果たし、様々な行政課題に迅速・的確に応えていくためには、従前の各市町村単独で、市町村間の連携で進めてきた行政サービスや施設整備などを、合併により効率化するとともに、行財政基盤を強化する必要がある。
 また、この地域には、先人が守り育ててきた美しい風景や特色ある文化、産業を支える豊富な資源が多く存在していることから、これらを住民と行政との協働で、新しい使い方を工夫して地域の価値を高めるような仕組みを整えながら、地域の持続的な発展を目指すには、市町村合併は極めて効果的な手段であると考えたことが挙げられる。
 平成15年4月1日に富山地域合併協議会が発足。16年10月9日に合併調印、
 平成16年12月16日に県知事より合併決定書が交付され、平成17年4月1日合併予定である。
公共料金決定の経緯
 公共料金に限らず、合併協議を進めるにあたり、次の協議方針を定めその方針に添って、調整を行っている。
 協議会発足にあたっての確認書における基本的な考え方としては、
(1)関係市町村のこれまでの歩み、個性豊かな地域づくりへの取組みなどを尊重しつつ、合併の効果・メリットが発揮できるよう努めること
(2)行政サービスは高く、負担は低い方で議論を行なう などであり
 協議の視点としては
(1)今後も、スリムで効率的な行政体を目指すという視点
(2)住民の理解が得られるかの視点
(3)合併後の新市の生活が、原則、従来の営みと変わらない、急激な変化をもたらさないという視点を踏まえながら、調整を行なっている。
 なお、水道料、保育料を含めた公共料金等の新料金体系の住民への周知は、平成16年12月に「新市のすがた」(合併協議会臨時号)を全戸配布するなどにより行っている。
財政状況と公共料金の関係
 平成14年度における構成自治体全体の主な財政指標をみると、財政力指数は0.721、経常収支比率は81.8%、起債制限比率は9.1%となっている。一般に15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされている公債費負担比率は16.6%となっている。
 合併協議会で確認された各事業の調整方針(公共料金を含む)を踏まえ、現行制度をもとに、過去の実績や今後の経済見通しなどを考慮しながら、新市として健全な財政運営を行うことを基本に調整していく方針である。
その他
 
水道料金
市町村名 料金 料金の単位・その他
口径13mmの水道を
一般家庭20リッポウメートル/月使用した場合の
1カ月料金(税前)
合併直後
(H17年)
富山市
【トヤマシ】
1,780円
合併直前
(H164.1)

山田村・細入村は簡易水道
(1) 富山市
【トヤマシ】
1,780円
(2) 大沢野町
【オオサワノマチ】
2,190円
(3) 大山町
【オオヤママチ】
2,550円
(4) 八尾町
【ヤツオマチ】
2,700円
(5) 婦中町
【フチュウマチ】
2,710円
(6) 山田村
【ヤマダムラ】
3,971円
(7) 細入村
【ホソイリムラ】
2,940円
公共料金決定の経緯
 各市町村の水道料金については、かなりのばらつきがみられる。最も大きなウエートを占める富山市が最も低い水準にあることから、改定による住民負担の影響が少ない方向として、富山市の水準に統一することとなった。
 また、大沢野町、大山町、八尾町、山田村で徴収していた量水器使用料についても、富山市の現行制度に合わせ無料化する。
 この場合の、合併初年度の当初予算は、料金等で約4億5千万円の減収が見込まれ、収益的収支では、約1億円の当年度純損失が発生するものと推計される。しかし、合併市町村が保有している減債積立金等の内部留保資金が約43億円あるため、資金的には経営が成り立つ見通しである。
効果の検証
 料金体系については、一番低い富山市の料金に統一したことから、各町村住民の負担軽減に繋がるものと考えている。
 なお、住民への新料金体系の説明には、利用者のウエートの大きい口径20mmの水道を一般家庭30リッポウメートル/月使用した場合の1カ月料金を用いている。 
財政状況と公共料金の関係
 水道料金は、水道事業会計の根幹である。合併時に富山市の料金体系に統一することにより、水道事業会計では、収益的収支で約1億円の当年度純損失が発生するものと推計される。 
今後の展望
 浄水場や配水幹線等の更新事業をはじめとする施設整備等の水道事業計画の整備を行い、これを基本として、中長期財政計画を策定し、健全運営に取り組んでいく。
その他
保育所保育料
市町村名 料金 料金の単位・その他
経過措置後
(H22.7)
富山市
【トヤマシ】
国の徴収基準額の概ね75% 国の徴収基準額に対する保育料徴収割合
合併直後
(H17)
富山市
【トヤマシ】
未定
合併直前
(H164.1)
(1) 富山市
【トヤマシ】
7市町村平均で国の徴収基準額の概ね78%を徴収
(2) 大沢野町
【オオサワノマチ】
(3) 大山町
【オオヤママチ】
(4) 八尾町
【ヤツオマチ】
(5) 婦中町
【フチュウマチ】
(6) 山田村
【ヤマダムラ】
(7) 細入村
【ホソイリムラ】
公共料金決定の経緯
 合併市町村間における、国の徴収基準額に対する現行の保育料徴収割合は最大79.9%、最小42.7%となっており、また、保育料の階層区分は、最大15階層、最小7階層と、保育料及び保育料の階層区分が大きく異なっている。
 合併後の保育料の設定については、「合併時から統一すべき」という意見と、「数年間かけて統一すべき」との意見があったが、保育料変更に伴う住民負担の影響を考慮して、平成17年度から平成21年度までの5か年度は経過措置を設け、毎年旧市町村が管轄していた保育所群を単位として保育料を定め段階的に調整するものとし、平成22年度に統一した保育料(7階層)を設定することとした。
 国の徴収基準額に対する保育料徴収割合については、概ね70%、概ね75%、概ね80%の3つの案が出されたが、最終的には一番意見が多かった概ね75%とすることとなった。
 また、多子世帯の保育料の減額制度については、減額内容が総合的に一番充実している富山市の制度(2人目50%、3人目無料)に合併時から統一することとした。
効果の検証
 階層別保育料については、国の徴収基準額の改定をまって合併後に決定するため、現段階では不明。
財政状況と公共料金の関係
 人口が一番多い富山市の保育料が下がることにより、新市の保育料収入は減少する。
今後の展望
 協議結果に基づき、平成17年度から平成21年度までの5か年度については、経過措置を設け、毎年旧市町村が管轄していた保育所群を単位として保育料を定め、段階的に調整するものとし、平成22年度に統一した保育料(7階層)とする。
 今後、未満児保育や休日保育、延長保育などの多様な保育ニーズに対応していく必要があり、施設面や人的面の整備が課題となってくると考えられる。
その他

↑このページの一番上に戻る