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地方公共料金の実態及び事業効率化への 取組につちえの分析調査

 


調査の目的及びこのHPについて
公共料金全体が低廉化する中、なぜ地方が関与する公共料金(以下「地方公共料金」という)の低廉化が進んでいないか、その実態把握と要因分析を行うことを目的に、内閣府より委託を受けて調査を実施しました。
また、調査結果を踏まえての事業効率化の取組等を広く公表・紹介することで、地方公共団体の料金適正化・低廉化の取組促進に資することを目的に、このHPを公開いたします。
公開内容は、水道事業者へのヒアリング調査の結果を中心としています。


報告書のダウンロード
内閣府のHP(下記)よりダウンロードできますので、こちらをご利用ください。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/data/17data/180307haifu-itaku.html

調査対象
下表の事業者名をクリックしてください。
都道府県 用水供給事業者 末端給水事業者 ヒアリング担当シンクタンク
北海道 石狩東部広域水道企業団 千歳市 株式会社 北海道二十一世紀総合研究所
新潟県 上越地域水道用水供給企業団 上越市 財団法人 北陸経済研究所
妙高市
神奈川県 神奈川県内広域水道企業団 横浜市 特定非営利活動法人 NPOぐんま
静岡県 大井川広域水道企業団 掛川市 財団法人 名古屋都市センター
大阪府 大阪府 寝屋川市 財団法人 関西情報・産業活性化センター
兵庫県 阪神水道企業団 神戸市 株式会社 関西総合研究所
尼崎市
広島県 広島県 呉市 財団法人 えひめ地域政策研究センター
佐賀県 佐賀西部広域水道企業団 株式会社 鹿児島総合研究所
佐賀東部水道企業団 佐賀市

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このホームページは、内閣府の委託を受け、
財団法人 関西情報・産業活性化センターが作成したものです