1990年代以降の失業率の上昇はわが国経済社会の大きな課題となっています。
政府では、雇用問題については、平成15年4月に内閣府及び関係各省庁による「530万人雇用創出促進チーム（座長：島田内閣府特命顧問）」を発足し、同年6月に「530万人雇用創出プログラム」を
とりまとめ、「骨太の方針2003」において「530万人雇用創出プログラム」等を積極的に推進する方針が示されました。
これを受けて地方シンクタンク協議会加盟機関は、雇用創出の基幹となる生活産業の地方での進捗状況及び数多くの企業の実態調査を行いました。（「地域における生活産業が雇用創出に与える影響に関する調査」委員会・内閣府委託調査）
このサイトではその調査結果報告とともに、その過程で実施した全国の先進的な生活産業企業５０社へのヒアリング内容を紹介しています。
報告書は以下のとおりです（ファイルのサイズが大きいので、ダウンロードには時間がかかります）
 ダウンロード 報告書全体（下の３ファイルが一つになっています） PDF形式 6,330kb
ダウンロード 報告書 第一編（本文） PDF形式 2,577kb
ダウンロード 報告書 第二編（企業紹介） PDF形式 2,054kb
ダウンロード 報告書 添付資料 PDF形式 1,728kb
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